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1.貨物自動車運送事業法解説>>2.トラック運送事業者として禁止されている事項>>3.ルール違反をすると

1.貨物自動車運送事業法関係法令(抜粋)解説資料

◎許可、認可申請又は届出、もしくは報告を必要とする事項

 トラック運送事業者として次の事項にかかわるときは、許可・認可を受けるか、届出又は
 報告をしなければなりません。

1.許可を受けなければならないもの
 (1)事業用自動車の運行の管理その他運輸省令で定める輸送の安全に関する業務の管理の
 委託及び受託をしようとするとき(法第29条第1項)

2.認可を受けなければならないもの
 (1)事業計画(営業所、自動車車庫、休憩睡眠施設、貨物自動車利用運送をするかどうかの別)
   を変更しようとするとき(法第9条第1項)
 (2)運送約款を変更しようとするとき(法第13条第1項)
 (3)運送事業の譲渡し及び譲受けをしようとするとき(法第30条第1項)
 (4)運送事業者の法人を合併しようとするとき(法第30条第2項)
 (5)相続により、運送事業を引続き経営しようとするとき(法第31条第1項)

3.届出をしなければならないもの。
 (1)事業計画(増減車)を変更するとき…事前届出(法第9条第3項)
 (2)事業計画(営業所の名称等)を変更したとき(法第9条第3項)
 (3)運賃及び料金を変更しようとするとき…30日以内に届出(貨物自動車報告規則第2条の2)
 (4)運行管理者又は整備管理者を選任又は解任(変更)したとき(法第18条、安全規則
   第19条、道路運送車両法第50条、第52条)
 (5)事業を休止又は廃止したとき(法第32条)
 (6)貨物軽自動車運送事業を経営しようとするとき…事前届出(法第36条第1項)
 (7)運輸を開始したとき(施行規則第44条第1項第1号)
 (8)譲渡し譲受け又は合併が終了したとき(施行規則第44条第1項第2号)
 (9)休止していた事業を再開したとき(施行規則第44条第1項第3号)
 (10)行政庁からの命令を実施したとき(施行規則第44条第1項第4号)
 (11)事業者の氏名、名称又は住所に変更があったとき(施行規則第44条第1項第5号)
 (12)会社の役員に変更があったとき(施行規則第44条第1項第6号)

4.報告をしなければならないもの
 (1)営業報告書…毎事業年度経過後100日以内(法第60条第1項・貨物自動車運送事業
   報告規則第2条)
 (2)事業実績報告書…前年4月から3月までのものを毎年7月10日まで(法第601条第1項
   ・貨物自動車運送事業報告規則第2条)
 (3)自動車事故報告書(運輸省令で定める重大な事故を引き起こしたとき・・30日以内
   (法第24条・自動車事故報告規則第2条、第3条)

 ※法…貨物自動章運送事業法をいう。
 施行規則…貨物自動車運送事業法施行規則をいう。


2.トラック運送事業者として禁止されている事項

 (1)疾病、疲労その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないお
   それがある乗務員を乗務させること(安全規則第3条第5項)
 (2)過積載による運送の引受け、過積載による運行計画の作成及び運転者等に対して過積載
   による運送の指示をすること(法第17条第2項)
 (3)荷主に対し不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をす
   ること(法第25条第1項)
 (4)運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をすること(法第25条第2項)
 (5)特定の荷主に対し不当な差別的取扱いをすること(法第25条第3項)
 (6)名義を他人に貨物自動車運送事業のため利用させること(法第27条第1項)
 (7)事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、貨物自動車運送事業を他
   にその名において経営させること(法第27条第2項)
 (8)有償で旅客の運送をすること(道路運送法第83条)

 ※法・・・貨物自動車運送事業法をいう。
  安全規則・・・貨物自動車運送事業輸送安全規則をいう。


3.ルール違反をすると!


多発する消費者等からの苦情・事故情報や交通事故惹起により行政による監査が
実施されます。その結果、ルール違反か判明すると行政処分もしくは刑事告発を受
けることとなります。

○監査とは…
事業の適正な運営がなされているか否かについて、営業所・本杜等に直接行
政庁の担当官が赴くか、あるいは行政庁(陸運支局等)においでいただく等に
より、事業内容をチェックします。その結果、ルール違反が発覚すると以下の
ような行政処分を課すことになります。

○処分とは…
文書による注意、勧告、警告の行政指導から車両の使用停止、営業所若しく
は事業の停止、さらには許可の取り消しの行政処分までルール違反の軽重によ
り使い分けて行われます。なお、悪質なものについては刑事告発をされる場合
があります。
したがって、車両の使用停止以上の処分を受けると消費者や杜員への悪影響
がでることとなります。



・下記の再違反に対する事業許可の取消し
事業計画に従うべき命令違反
運賃料金変更命令違反
輸送の安全確保命令違反
公衆の利便阻害行為等の停止命令違反
事業改善命令違反
名義貸し・事業の貸渡し等で反復・継続的なものの違反
検査拒否等の違反

・運行管理者の資格取消し
有責の重大事故を引き起こし、多数の死傷者を生じたような場合、その他社会的影響度の大きい事
故の場合
過労運転若しくは過積載運行が計画的又恒常的に繰り返して行われていた場合
運転者に対する適切な指導及び監督を怠り恒常的に速度違反が行われていた場合等

・点数制度による許可取消処分等
営業所の全部・一部停止処分   3年間の累積点数50点超
事業許可の取消処分       3年間の累積点数80点超
事業者名の公表         3年間の累積点数20点超

※ルール違反に対する事業用自動車の使用停止処分は、使用停止日数10日車(車両数×日)毎
に1点と換算のうえ、上記の処分を行うこととしています。
 上記の処分例は、公表しているものです。
<処分を受けると事業者名が公表されます>

・年二回、処分点数20点以上の者、営業所の事業停止、許可の取消を受けた
者については、マスコミやインターネットを通じて公表されます。
また、処分点数とは別に車両使用停止処分以上の処分を受けると、事業者名
が同様に公表されます。

・社会的使命を全うするためには、このようなことが起きないよう是非さけて
いただきたいものです。


7.適正化実施機関の活用

貨物自動車運送事業法に基づき、事業者のみなさんの遵法意識の高揚や貨物自動
車運送に関する秩序の確立を図るため、民間団体の自主的な活動機関を全国に以下
(9ページ)の通り「適正化実施機関」として設置しております。
事業を経営していくにあたって、いろいろな相談事項等があった場合には、気軽
に相談していただくことを期待しております。

○適正化実施機関の仕事(貨物自動車運送事業法第39条)

1.貨物自動車運送事業者に対する指導
巡回指導(2回/3年)や該当パトロールなどを通じて、事業者のみなさ
んが法令遵守を行い適正な事業を行えるよう注意喚起や指導を行います。

2.白トラ防止のための啓発
自家用貨物自動車による営業類似行為(いわゆる白トラ)を防止するため
の啓発活動を行います。

3.その他の啓発・広報活動
貨物自動車運送に関する秩序の確立のための啓発・広報活動を行います。

4.苦情処理活動
貨物自動車運送事業者や荷主からの苦情等への対応を行っています。

5.行政への協力
当該法律の施行のために行う各種の行政の措置にたいして協力を行っています。


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